第19回 小規模事業者持続化補助金

本補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が、生産性の向上を図り、事業を継続・発展させていくことを目的としています。

1. 補助内容の概要

     

      • 補助率：原則 2/3
        （赤字かつ賃上げを行う場合は最大 3/4）

      • 補助上限額：
        ・通常枠：50万円
        ・特例を組み合わせると最大250万円

    販路開拓や業務効率化に向けた取り組みなど、
    事業の持続的な発展を見据えた投資を支援する補助金です。

    2. 対象になる事業者

    業種 従業員数
    商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） 5人以下
    宿泊業・娯楽業 20人以下
    製造業・建設業・その他 20人以下

    従業員数のカウントに注意

    以下の方は、原則として人数に含まれません。

       

        • 会社役員

        • 個人事業主本人

        • 同居の親族

        • パート・アルバイト（一定条件を満たす場合）

      3.補助対象経費について

      販路開拓に関する費用

         

          • 広報費
            チラシ・パンフレット、看板、新聞広告など

          • ウェブ関連費
            ホームページ制作、ECサイト構築、SNS広告、動画制作

        ※ウェブ単体での申請は不可。他の経費との併用が必要で、補助金総額の1/4が上限となります。

           

            • 展示会等出展費
              展示会出展料、ブース設営費

            • 新商品開発費
              試作品の制作、パッケージデザインの改良

            •  

          設備導入・業務効率化に関する費用

             

              • 機械装置等費
                冷蔵ショーケース、自動精算機、調理器具、専用ソフトウェアなど

              • 外注費
                店舗改装工事、内装デザインの委託 など

            売上アップや業務効率化につながる取り組みであれば、
            補助対象になる可能性があります。

            ※採択通知の後に届く交付決定通知書の受領前に支払った経費は対象外となります。

            4. 第19回の重要スケジュール

            申請を考えている方は、必ずチェックしておきましょう。

            ・公募要領公開 :  2026年  1月28日（水）

            ・申請受付開始：2026年  3月  6日（金）
            ・申請受付締切：2026年  4月30日（木）
            ・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切： 2026年  4月16日（木）

            ※補助金は交付決定を受けてから発注・契約・支払いを行うルールです。事前の購入は対象外となるためご注意ください。

            5.加点項目について

            審査では、条件を満たすことで加点される仕組みがあります。

               

                • 賃金引上げ加点
                  従業員の給与を引き上げる計画がある場合

                • 事業承継加点
                  代表者が60歳以上で、後継者が事業を引き継ぐ予定がある場合

                • 経営力向上計画加点
                  国の経営力向上計画の認定を受けている場合

              まとめ

              第19回の持続化補助金は、
              物価高や人手不足に悩む小規模事業者にとって、非常に心強い制度です。

              ただし、

                 

                  • 自分の事業が対象になるのか

                  • やりたいことが経費として認められるのか

                  • どう書けば採択されやすいのか

                といった点で判断に迷い、申請を見送ってしまうケースも少なくありません。

                少しでもご興味があればテンプルフィールドパートナーズにご相談ください

                テンプルフィールドパートナーズでは、

                ・補助金の対象要件に該当するかどうかの整理
                ・事業内容と補助金制度との適合性の確認
                ・申請を見据えた事業計画の整理・助言

                といった点を中心に、事業の状況を踏まえたサポートを行っています。

                「まずは制度の対象になるのか知りたい」
                「この内容で進めて問題ないか確認しておきたい」

                といった、初期段階でのご相談でも差し支えありません。

                小規模事業者持続化補助金に関するご相談がありましたら、テンプルフィールドパートナーズまでご連絡ください。