料金案内

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓やデジタル化、マーケティングなど、事業の成長に向けた取り組みにかかる費用の一部を国が支援する制度です。
自社の強みを活かし

対象となる取り組み例

  • 新規販路の開拓や既存市場の拡大
  • オンライン販売の強化やウェブサイトの刷新
  • プロモーション活動やブランディングの強化

 

着手金(税込み)成功報酬(税込み)
40,000円~採択金額の11%

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が生産性向上や新技術・新製品の開発に向けた設備投資を支援する国の制度です。

対象となる取り組み例

  • 設備の導入・更新: 最新の生産設備や自動化システムの導入
  • 新技術・新製品の開発: 研究開発や技術革新に必要な設備投資
  • 業務効率化: 生産ラインの改善やITシステム導入による効率アップ
着手金(税込み)成功報酬(税込み)
100,000円採択金額の11%

新事業進出促進補助金

新事業進出促進補助金は、企業が新たなビジネス分野や市場に進出する際に必要な費用の一部を支援する制度です。
事業拡大や多角化を目指す企業が、リスクを軽減しながら新市場にチャレンジできる取り組みを対象としています。

着手金(税込み)成功報酬(税込み)
100,000円~採択金額の11%

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を実現するためのITツール・ソフトウェア導入にかかる費用の一部を支援する制度です。

着手金(税込み)成功報酬(税込み)
事業者様30,000円~要相談
ベンダー様
0円(完全成功報酬)事業者登録:10万円
ツール登録:5万円/件

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継引継ぎ補助金は、企業の円滑な事業承継・引継ぎを支援するための国の制度です。
経営者の交代や後継者へのスムーズな引継ぎを実現するため、承継にかかる各種準備や費用の一部が補助されます。

対象となる取り組み例

  • 事業承継計画の策定および実施支援
  • 後継者育成のための研修・コンサルティング費用
  • M&Aや事業譲渡に関する法務、会計、評価などの専門サービス費用
着手金成功報酬
事業計画書作成支援
交付決定までの支援となります
110,000円交付決定額の11%
実績報告110,000円なし

中小企業省力化投資補助金

中小企業の業務効率化や省力化を推進するため、機械・設備やITシステムなどへの投資費用の一部を国が支援する制度です。

着手金成功報酬
販売事業者登録支援100,000円なし(登録できなかった場合着手金は返金いたします)
製品の登録支援1製品あたり55,000円なし(登録できなかった場合着手金は返金いたします)
補助事業者様向け
補助事業者の申請支援
40,000円交付決定金額の11%

経営力向上計画

経営力向上計画は、企業が自社の経営課題を整理し、戦略的な改善策を策定することで、持続的な成長を実現するための計画です。

【金融支援の活用】

低利融資の利用:日本政策金融公庫などからの低利融資を受けることが可能となります。

信用保証枠の拡大:信用保証協会の保証枠が拡大され、資金調達がしやすくなります。

【補助金申請時の加点】

補助金の優先採択:小規模事業者持続化補助金などの申請時に加点対象となります。

経営改善計画

借入金の返済が厳しいなど、財務上の問題を抱える事業者様の課題を明確にし、その解決策を具体的な行動計画にまとめるものです。

収益性や財務状況の改善を支援します。

費用(税込み)事業者様実質負担額(税込み)
事業計画作成支援~モニタリング600,000円~200,000円~

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画書を策定し、都道府県に承認されることで、以下のような様々な支援策を受けることが可能になります。

  • 低利融資の利用:日本政策金融公庫や信用保証協会の特別枠が利用可能
  • 補助金の優遇:ものづくり補助金などで加点対象となる
  • 税制優遇:特別償却や税額控除の適用
  • 販路開拓支援:中小機構などの支援事業の活用

企業の成長戦略を明確化し、資金調達や事業拡大を有利に進めることができます。

着手金(税込み)成功報酬
150,000円なし

その他補助金について

その他補助金につきましては、要相談となります。

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